一般質問を見返しやすく。
村民にも、わかりやすく。

村長および健康福祉課長から、次の答弁がありました。

現状認識について　村内でのデイサービス・ショートステイ等の再開は、主に介護人材の不足により再開に至っておらず、被災地における介護人材不足は全国的にも顕著であるとの認識が示されました。ショートステイはケアマネジャーが近隣事業所を調整して利用に対応しており、デイサービスは村外介護サービス等送迎事業を活用して村外事業所でのサービス利用につなげている状況です。村内では高齢者サポート拠点事業（通称「つながっぺ」）を村社会福祉協議会に委託し、デイサービスの補完を行っています。

人材確保と財源について　いいたて福祉会では継続して職員募集を行っており、村も介護初任者研修等助成事業で人材確保を支援するとともに、状況が整うまでは復興財源の確保による事業継続に努めるとされました。介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に向けて介護予防・日常生活ニーズ調査および在宅介護調査を実施しており、その結果を踏まえてサービスの維持・充実に生かしていくとの方針が示されました。

3月定例会答弁との関係について　3月答弁の「実施に向けて準備を進めている」という姿勢に変わりはないものの、人材不足等の壁があり、現状ではすぐの再開は難しい状況が続いていると説明されました。当面は近隣事業所と調整しながらサービス量の維持・前進に努める方針です。

復興期間内の計画について　現在再開できていないサービスは復興予算・国の補助金で維持しており、再開までは国支援継続を要望し、再開できなかった場合の代替サービスも含めて検討していくとされました。

東京電力への財政支援要請について　現段階では国の財源が確保できているため東京電力への財政支援要請の考えはないとの方針が、初回答弁・再答弁を通じて一貫して示されました。村長からは「東京電力は支援する立場ではない」との考え方も示され、現時点で東電との協議の場を設ける検討はしていないとされました。

村長および建設課長から、次の答弁がありました。

修繕要望の現状について　建設課長から、地権者と耕作者の営農の仕方の違いから生じる要望もあるため、より丁寧に対応していく必要があるとの認識が示されました。整備で行った工事の不都合等については、基盤整備促進事業（国費活用）では二度投資はできないとの認識も示されました。

役割分担と費用負担について　村長から、農業用用排水路は飯舘村道路、水路等の法定外公共物の管理に関する条例第8条に基づき使用者の維持管理義務があり、日常的な維持管理は多面的機能支払交付金事業などを活用して受益者や協定集落が行うこと、暗渠排水も日常的な維持管理は受益者にお願いしていること、災害により大きな被害を受けた場合は国・県の災害復旧事業等を活用し、県や村が復旧工事を行うことが説明されました。

責任の線引きについて（再質問への答弁）　村長から、基盤整備促進事業の施行が終わり使用可能な状態になった時点から、使用者の責任分担に代わるとの説明がありました。費用負担については、村が国の事業を使って多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金で手当てしているため、受益者は協定集落を通じて活用できる仕組みです。瑕疵がある場合は事業者・村側に責任があり対応しますが、一定の成果が確認できたものは使用者がメンテナンスを行います。水路や暗渠の構造を変えるような行為（例：U字溝そのものの交換）は申告のうえ、どの事業で対応するか村が判断するとされました。

全体スケジュールと情報共有について　国からの強い指導に基づき、既設の用排水路および水管理用暗渠排水について機能診断を実施しており、その結果を踏まえて地域計画の目標地図上で担い手がついている水田について国と協議を進める方針が示されました。事前協議の結果を踏まえ、村として全体スケジュール案を整理し、各行政区の工事協議担当者を通じて説明していく予定です。

教育長および生涯学習課長から、次の答弁がありました。

意見交換会について　教育長から、第6次総合振興計画の社会教育分野の施策として、お知らせ版・LINEで告知し11月14日に開催したこと、こあら号の活用拡大、乳幼児健診での絵本読み聞かせなど、参加者が直接話し合えたことは成果との認識が示されました。一方、平日日中の開催のため参加者が図書ボランティア4名と村民1名のみと少なかったことが課題と整理されました。再質問への答弁では、書面での意見も寄せられたことも踏まえ、開催を検討していくとの方針が示されました。

こども議会の図書館建設提案について　教育長から、本年2月のこども議会で「図書館を造るためには多くの費用が必要であるため難しい」と趣旨答弁したこと、現在においても新たに図書館を建設することは難しいとの認識、引き続き交流センターふれ愛館内の図書コーナーの充実を図るため、図書ボランティアの協力をいただきながら新書購入や既存図書の整理作業を進める方針が示されました。

村づくり施策としての位置づけについて　教育長から、本定例会に提案された第7次総合振興計画（案）に、読書環境の充実を含む生涯学習活動の推進により交流促進や地域全体の活性化につなげることを基本計画として掲げていること、ふれ愛館に加えてスポーツ公園管理棟内にもスポーツ・健康関連の本を配置していることが説明されました。一方、本を読みたい方・借りたい方は読書推進の拠点であるふれ愛館図書コーナーを利用してほしいとの考えも示されました。

土日開館の検討について（再質問への答弁）　生涯学習課長から、土日に開けてほしいという声が来ていること、3年前から職員が貸し館業務として対応しているが図書館に特化した部分は対応していないこと、図書ボランティアとの協力や予約のない開館の可否などを含め検討していきたい、ただし「今この時点で実施するとは言えない」との答弁がありました。

公共施設への本配置について（再質問への答弁）　生涯学習課長から、本を読むことが目的の方はふれ愛館に来ていただきたいという基本姿勢を示しつつ、本を読む機会を増やすことについては検討する余地があること、各施設の所管担当との調整が必要なため生涯学習課・教育委員会だけでは決められない部分もあることが説明されました。スペースや人の配置の課題を踏まえつつ、検討していくとの方針です。

村長および総務課長から、次の答弁がありました。

現状の取組について　村長から、未登記村有地の登記は総務課財政係が担当となり、令和5年度から毎年度1,000万円の予算を計上し、福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会を活用しながら計画的に未登記解消に取り組んでいること、今後も適切に予算を確保しながら専門知識を有する団体等と連携し順次登記事務を進める方針が示されました。

未登記が解消しにくい背景について　未登記村有地は相続が進まず未登記となっている案件が多く、その案件の都度対応していること、相続未登記により権利者が広がってしまっている状況があり登記が進まない実態が説明されました。

財政的リスクの認識について（再質問への答弁）　総務課長から、未登記村有地に関する財政的リスクと将来等の負担について、村としても深刻な問題と捉えていること、村で未登記になっている部分が約1,100筆あること、相続が登記されておらず権利者が広がっている状況、村の財産（村民全体の財産）の管理がしっかりされないことになり、時間が経過すれば登記が進みにくくなるため、財政・将来負担の観点から協議を持っているとの認識が示されました。

計画的な解消について（再質問への答弁）　総務課長から、どの路線を優先的にやるという計画は具体的にはないこと、ただし震災前はほとんど予算がついていなかった状況から、近年は毎年1,000万円以上の予算をつけて道路関係を優先的に行ってきたこと、令和6年度は1,470万円ほどを分筆にかけて努力していること、明確な「どの路線から」という計画は持っていないが即時の対応を優先に置きながら対応している、との答弁がありました。

体制整備について　村長答弁では、引き続き専門知識を有する団体等と連携しながら未登記の解消に努めていく方針が示されました。庁内横断チーム・専門家・議会との協働の枠組みについての具体的な答弁はありませんでした。

選挙管理委員会委員長、総務課長、村長から、次の答弁がありました。

投票率の推移と要因分析について　選挙管理委員会委員長から、令和7年の村議会議員一般選挙の投票率が58.01%、前回令和3年が66.02%で8.01ポイント低下したこと、令和6年の村長選挙は56.05%だったこと、年代別では特に10代および30代から50代の投票率低下が大きく、避難生活の長期化により村外に生活拠点が定着したことが要因と考えられるとの分析が示されました。

投票環境整備の現状について　震災以降、村政選挙について投票期間を5日間から3日延長し8日間としたこと、震災前11投票区を1つにし村が開設しているどの投票所でも投票可能としたこと、福島市・南相馬市など村民が多く避難している地域に休日に合わせて投票所を設置していること、行政区長を通じた選挙公報配付を世帯ごとの郵送に変更し、公式LINE・ホームページでの呼びかけも実施していることが説明されました。今後も他自治体の事例を参考に投票環境の整備を検討するとされました。

村づくり参加と選挙権の行使について　選挙管理委員会から、村づくりへの村民参加と有権者の選挙権の行使は別であるとの考えが示されました。

アンケート実施の可能性について（再質問への答弁）　総務課長から、投票しなかった・できなかった理由は答えにくいだろうこと、逆に「どのような施策があれば投票しやすくなりますか」という質問であれば実施機会を設けてもよいとの考えが示されました。

選挙と村づくりの線引きについて（再質問への答弁）　村長から、村づくりへの参加と有権者の選挙権の行使は別であることが選管・村長双方の見解として一貫して示されました。村長の選挙管理委員会事務局経験も踏まえ、選挙以外のことができるだけ入り込まないよう公職選挙法上の大きな配慮が必要であること、過去に投票所への送迎が密室での選挙行動の可能性から不可とされた事例も紹介され、選挙事務と村づくりは明確に線引きするとの方針が示されました。結果として投票率につながるならよいが、投票率を上げるために何かをするのは選挙管理委員会の専決案件との考え方が示されました。

村長および健康福祉課長から、次の答弁がありました。

中長期的将来像について　令和7年4月1日現在で65歳以上が約46%を占める状況を踏まえ、サポートセンターつながっぺ、地域サロン、生活支援ワゴン運行事業の継続、健康診断の受診勧奨による早期発見・早期治療、健康教室・運動教室、スポーツ公園・パークゴルフ場の活用による健康寿命を延ばす取組を推奨する方針が示されました。

いいたてクリニックの診療体制について　平成28年9月の診療再開、令和4年4月からの週1日→週2日への拡充、診療日以外は本田徹医師が往診で個別対応している現状が説明されました。今後の診療体制拡充・歯科診療等は、指定管理者である秀公会と協議を進める方針が示されました。

国・東京電力への財政支援要請について　国民健康保険事業・介護保険事業の安定運営のため、国に財政支援を要望してきており、保険料減免・自己負担軽減への財源は確保されてきていること、相馬地方市町村会・福島県町村会を通じた継続要望も実施中であることが説明されました。東京電力への要請は国の財政支援の動向・結果を踏まえて判断する方針です。

事故前水準についての村長見解（再質問への答弁）　村長から、事故前のサービスが十分に充足していたとは思っていないとの見解が示されました。例えば救急搬送体制についても今ほど機関連携できていなかった、村内特養も入所待ちが多かった、サポートセンターつながっぺのようなものはなかったとし、医療・福祉・介護はそのときどきのニーズに合わせて連携を広めることが大事と説明されました。一方で「クリニックの診療日1日半が十分とは全く思っていない」とし、秀公会と協議を重ねる方針が改めて示されました。水準を固定するのではなく、今のニーズに合わせ将来像を見据えた投資・布石が大事との考え方です。

人材確保について（再質問への答弁）　健康福祉課長から、医療・介護の人材不足は全国的問題であり村も同様の状況にあること、相馬看護専門学校の学生・福島医大看護学生の研修受入れによる村とのつながり拡大、介護初任者研修受講の一部助成によるサービス従事者の裾野拡大に取り組んでいる現状が説明されました。村長からは、医療・介護人材の直接派遣は実績上ほとんどなく予算づけの話が中心であること、東京電力もその業態ではないため賠償の話にしかならず、結局医療体制を整える主体は基礎自治体である地方自治体であるとの認識が示されました。

歯科診療等の具体的協議について（再質問への答弁）　健康福祉課長から、春先の挨拶や別件打合せの際に、診療日の増・歯科診療の可能性について秀公会と具体的に話していること、それをクリアするための課題・協議は今後となるため時間がかかる見通しが説明されました。

村長、副村長、建設課長から、次の答弁がありました。

最終判断と対応工事について　第1回地元説明会で福島県相双建設事務所と村から経緯説明とおわびを行い意見を聞いたうえで、相双建設事務所と村で協議した結果、滝下地内への河川土砂搬入は行わないこと、現場内保管対策工事を実施することを決定したこと、第2回地元説明会で対策工事内容を提案し了解を得たことが説明されました。対策工事の内容は、盛土地の上部に1段・下部に2段の大型土のう設置、既存沈砂池に加えてもう一つの沈砂池新設、のり面の緑化により土砂流出対策に万全を期すものです。

水質監視体制について　滝下浄水場をはじめ村内浄水場内に土砂等が流入した際の原水の濁りや、放射性物質の監視・検査体制については広報いいたて8月号で周知済みとされました。村の責任として適正な浄水管理に努める方針です。

相談窓口について　河川土砂に関する村民からの相談は建設課で対応するとされました。

村長・副村長の説明会不出席について（再質問への答弁）　副村長から、春先の区長会で初めて知り、地元協議をしないまま事を進めたことに「手法が間違っているなという部分でかなり申し訳ない気持ちになった」「丁寧におわびをし謝罪させていただいた」との反省が示されました。第1回は副村長が出席したものの、第2回は村長・副村長とも所用で日程調整が折り合わず欠席となったことへのおわびが述べられました。

説明会の状況と完全撤去について（再質問への答弁）　建設課長から、第2回説明会には十数人参加し現地確認の後、防災センターで書面を活用して説明し謝罪したこと、対策工事案について了解を得た経過が説明されました。村長から、完全撤去の手法も検討したが、表土全てに触ると未除染地から放射性物質を流してしまう可能性があり、現状で土のう・沈砂池を設けるほうが安全安心のため適切と県との協議で結論したこと、自身も物理的動態を考えれば動かすより現状でとどめるほうが大事と考えるとの認識が示されました。同時に、地元住民へ直接おわびできていないことは大変申し訳なく今後検討するとの反省も示されました。

広報による全村周知について（再質問への答弁）　建設課長から、議員意見を踏まえ、広報での周知について検討してまいりたいとの答弁がありました。

村長から、次の答弁がありました。

事業承継支援について　村独自の農家支援策である「未来へつなぐ農業支援事業」において、本年度から行政書士・司法書士・税理士などの各種専門家への事業承継相談・各種手続経費を支援していること、福島県農業会議でも行政書士等の紹介・支援制度を実施していることが説明されました。マッチング制度については、農地中間管理事業など国・県の農地バンク制度を活用しながら担い手と農地のマッチングを進めていること、福島県就農支援センターが令和5年度から運用開始し就農相談から農地マッチングまで幅広い相談体制を整えていることが説明されました。

担い手支援について　新規移住・就農者への支援として、就農時期・作付品目・農業機械導入時期等の相談を軸に、移住サポートセンターと連携した住まい・地域交流の場の情報提供、認定新規就農者制度における青年等就農計画づくりの支援、農地取得・整備の支援、国・県・村や関係機関による農業用機械等の各種補助メニュー紹介・支援を実施しているとされました。

機械更新・貸与支援について　未来へつなぐ農業支援事業の別メニューで支援していることが説明されました。具体的には、農の学び支援事業（研修・講習経費補助）、駆けあがる農業支援事業（経営発展・安定化のための肥料代等支援）、力強い農業支援事業（規模拡大等のための施設整備・既存施設修繕費支援）、和牛肥育・繁殖雌牛導入経費の支援です。

三者懇談会の提案について（再質問への答弁）　村長から、行政側の懇談会では1回で全てを情報収集しているわけではなく、ふだんから個別の農家とやり取りしながら、一堂に会する場を設けるべきとの考えで農業委員会主体で開催してきていること、産業振興課内に農業委員会がある体制を継続していることが説明されました。議員と行政側で待ち構える形だと農家には参加しづらい部分があるかもしれないが、自由参加なども含め会の持ち方については検討の余地があるとの答弁がありました。

村長および産業振興課長から、次の答弁がありました。

既存柵の改善への施工費支援について　鳥獣害防護柵におけるバッテリー更新など既存柵の改善施工費は、未来へつなぐ農業支援事業で対応可能であること、防護柵の設置作業や設置場所修正作業の日当等は多面的機能支払交付金で対応可能であることが説明されました。

高齢農家・単身農家への人的支援について　設置作業に係る経費は多面的機能支払交付金で対応でき、各支部での集落ぐるみ対応が可能であることを多面的機能広域協定運営委員会で各支部に周知しており、有効活用していただきたいとの方針が示されました。

「までいの村　陽はまた昇る基金」活用について　鳥獣害防護柵については営農再開支援事業を活用して営農再開推進協議会から防護柵の貸与事業を実施しており、新規作付圃場については当該事業で防護柵導入を進めること、営農再開支援事業終了後・バッテリー貸与期間終了・故障の場合は、個人なら未来へつなぐ農業支援事業を活用可能であり、地域合意形成のもと中山間地域直接支払交付金事業も活用可能との認識が示されました。

アドバイザー派遣について（再質問への答弁）　産業振興課長から、村内でも数多くの防護柵を設置しているため1か所1か所アドバイザーが現地指導するのは困難で、村として何かしらマニュアル的なものが作れれば住民周知ができるとの方針が示されました。村長から、福島大学食農学類生が一昨年・昨年とマニュアルを作成しており特に11区に入っていただいた経緯があること、毎月の広報に鳥獣被害アドバイザーのコラムが入っていることを踏まえ、当初は柵設置件数が少なかったため農政が現場で指導していたが、件数が増えてからは他者の事例をまねする形になっているとの経過が説明されました。集落単位や全体会、広報を通じた周知の仕方を検討する方針が示されました。

多面的・中山間の利用件数（再質問への答弁）　産業振興課長から件数の手持ちがなく後ほど回答するとされました。

村長、副村長、村づくり推進課長から、次の答弁がありました。

公開基準について　行政機関の保有する情報の公開に関する法律第25条と飯舘村情報公開条例に基づき、開示してはならない情報、開示しないことができる公文書、部分開示すべきものなどを規定し、公正で開かれた村政の実現と村民主体の村政推進を図っているとの説明がありました。協定書・合意書も本条例に基づく情報公開請求手続により開示可能とされました。

事前公開について　協定書・合意書は自治体の責務として行う契約行為の一つであるため、事前に開示できるものではないとの方針が示されました。

情報公開体制について　これまでも村の広報・お知らせ版で適宜周知し、特に早期に周知すべきものは村ホームページやLINEを活用してきたこと、村民の生活に密接に関係する重要内容を発信してきたこと、今後も迅速で分かりやすい情報周知に努める方針が示されました。

企業協定書のタイムラグについて（再質問への答弁）　村づくり推進課長から、現村政体制になってからは協定・合意書はほぼ出してきたつもりだが、若干指摘があるまで滞っていた部分があったかもしれないとの率直な答弁がありました。膨大な復興再生事業の中で限られたマンパワーでやっているため速やかな対応が難しい部分もあるが、声がけがあれば都度対応するとされました。

過去の協定書のホームページ掲載について（再質問への答弁）　村づくり推進課長から、過去の協定等を遡って掲載することはマンパワー的に困難であり、公文書公開請求や問合せに応じて開示する方針が示されました。一方で、村民にとって本当に重要なもの、周知すべきものについては整理しながら検討する必要があるとの認識が示されました。

大火山の協定書について（再質問への答弁）　副村長から「すべからくすぐに公表するというのが基本かなと思っている」「大火山の協定は20年間以上続くものになっているので、これも検討しながら対応してまいりたい」との前向き答弁が示されました。

村長および総務課長から、次の答弁がありました。

実態と全体計画について　現在未登記村有地は約1,100筆あり、相続が進まず未登記となっている案件が多くなっていること、全体計画の明示は個人情報保護の観点から公表しない方針が示されました。

プロジェクトチームについて　未登記村有地の登記は総務課財政係が担当となり、福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会を活用し解消に取り組んでおり、プロジェクトチームの設置は考えていないとの方針が示されました。

所有者通知について　相続が進まず未登記となっている案件が多く課題となっており、案件の都度対応していること、引き続き専門知識を有する団体等と連携し未登記解消に努める方針が示されました。

解消にかかる時間について（再質問への答弁）　総務課長から、長泥地区の例（基盤整備関係の共有地登記で専門的な司法書士を使っても5年以上経過した事例）が紹介され、「どのぐらいかかるとは多分言えない」との実感が示されました。事案が明らかになった時点で目先の急ぎの部分から手をつけて対応していくしかない、専門家に頼らざるを得ないとの方針です。

村全体の課題としての認識について（再質問への答弁）　村長から、過去には財政当局の仕事として担当1人がこりこりとやっていた状況があったが、村長就任後にそうではないとの認識から予算づけを行い、外注するものは外注して専門家を入れてやるべきだとの考えで、大きな村の課題として今遂行させていただいているとの認識が改めて示されました。

基金の提案について（再質問への答弁）　村長から、未登記そのものは本来行政事務がある意味適正にできていなかったことについての解消であるため、基金として金額を設定するのは少し不適切であり、毎年の予算審議の中で対応するのが妥当との見解が示されました。総務課長からも、登記は村の責務であり、基金として財源を確保しても実際使うには議員に予算化を承認いただく必要があるため、その都度説明し適切な予算確保に努める方針が示されました。

所有者への通知について（再質問への答弁）　総務課長から、村有地になって未登記の物件には土地台帳から免租通知が毎年所有者に行く仕組みになっていること、その通知の意味合いを分かりやすく解説的に広報・ホームページで周知する必要性が認識されました。各所有者に個別の説明書を送ることは難しいが、解説的部分の周知は必要との方針です。

村長および建設課長から、次の答弁がありました。

事業の経過について　事業主体は福島県相双建設事務所で、二級河川の河道掘削工事による堆積土砂の搬出であること、対象河川は新田川の深谷工区（2,382立米）・関沢工区（1,717立米）・小宮工区（8,752立米）の合計1万2,851立米であること、令和6年12月から令和7年3月末にかけて滝下地内の村有地（旧牧草地）に運搬されたこと、令和6年10月に村が候補地として相双建設事務所に報告し、その後、福島県が盛土規制法に基づく手続を経て施工したことが説明されました。なお、現在は土砂の運搬は行われていません。ダンプは大型で延べ約2,000台程度との説明もありました。

安全性について　表面線量率は28か所計測で0.05〜0.17マイクロシーベルト・パー・アワー、全箇所0.23以下、放射性物質濃度は3か所計測で1,100〜1,213ベクレル・パー・キログラムと説明されました。盛土は2割勾配・5メートル1段目で終了、今後は緑化と大型土のうで土砂流出を防止し、村も県と適時連絡を取り合い荒天時の巡視・荒天後の現場確認を行う方針です。雨水が浄水場へ流入する可能性は「ゼロではない」と建設課長が答弁、放射性物質が含まれているとの認識も確認されました。事故前の数値は測定されていないため不明とされました。

住民説明と村長の謝罪について　4月22日の行政区長・副区長会議で地元から指摘があり、5月24日に福島県と村で前田・八和木行政区を対象に説明会を実施、5月30日に「今後土砂搬入をしない」「緑化と大型土のうで流出防止」を行政区長へ伝達、6月1日に区長杯の場で行政区へ報告された経過が説明されました。村長から、候補地選定で地元行政区に事前相談しなかったこと、工事内容を含む経緯の説明が遅れたことについて、改めて深くお詫びを申し上げる旨の正式な謝罪が表明されました。

早期撤去要請について（再質問への答弁）　村長から、現段階では「これ以上の搬入は行わない」「既設土砂は緑化と流出防止策で対応」を行政区長に説明した段階であり、早期撤去要請は最終決定ではないが、改めての住民説明等での意見を踏まえた上で今後の対応を決めるとの考えが示されました。村と県だけで決定したのではなく、地元への説明の仕方を協議したものであり、住民の意見を踏まえて改めての判断、最終的な判断に至るとの位置づけです。

今後の住民説明について　建設課長から、改めての住民への経過説明や対応説明の方法・時期については、行政区長と相談しながら進める方針が示されました。

村長および村づくり推進課長から、次の答弁がありました。

二つの計画の関連性について　農山漁村再エネ法に基づく基本計画は、農林漁業の健全な発展と調和を図りつつ再生可能エネルギーの導入を促進し、農山漁村の活性化を目指すもの、ゼロカーボン実行計画（区域施策編）は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す計画で、両計画は密接に関連し補完し合うものとして連携させて策定・実施する方針が示されました。

策定スケジュールについて　飯舘村における農山漁村再エネ法に基づく基本計画は策定に向けた協議中で、遅くとも令和7年度末までに策定する考えが示されました。促進協議会は令和5年度中に立ち上がっており、これまでに2回開催、その後は内部協議が進んでいる経過が説明されました。

協議会の構成と公開議論について（再質問への答弁）　村長から、促進協議会には民間事業者代表3名、学識経験者2名、村職員2名が参加していること、計画策定後にパブリックコメントを実施する考えが示されました。広く住民議論を募るより、まずは協議会で集中的に協議し、計画策定後に公的な意見聴取を行う仕組みが妥当との認識です。村民の中で再エネについてマスコミ情報以外のイメージが乏しいため、まずは勉強会で情報共有を進める方針も示されました。

計画策定前の判断基準について（再質問への答弁）　村長から、住民福祉の向上に資する再エネに村として取り組む宣言の中で、住民福祉とは健康福祉に限らず安全・安心・生きがいを持って暮らせる暮らしの実現を含む幅広い範疇であること、判断基準の明文化は住民議論や専門家意見を踏まえて積み重ねるべきものであり、即断で「これとこれ」とは言わない考えが示されました。基本計画自体が判断基準を定める性質のものではないとの認識も示されました。

議会との協議について（再質問への答弁）　村長から、現在動いている事業については法が求める期限の中でその都度必要な情報・判断で対応すること、説明責任・執行責任を持つのが行政側にあるものは行政側で文言の作成・出し方を決定すること、議会の同意・承認・議決を要するものは法の規定があれば付議することが説明されました。本会議の場や別の場での協議の機会はあり得るが、行政権の中で実施することは行政側で実施するとの基本姿勢です。議員からは、最終判断前に議会と協議いただきたいとのお願いが述べられました。

村長および村づくり推進課長から、次の答弁がありました。

国・県・村の支援制度について　危険空き家の解体支援策として、国・県の空き家再生等推進事業や空き家対策総合支援事業など、所有者等が管理できていない空き家を解体する場合の補助制度があることが示されました。一方、村内の空き家のほとんどは環境省の建物解体において何らかの事情で解体できずに残った家屋であり、現地調査を進めている段階では具体的な事業活用までは検討していないとの状況です。

美しい村づくり推進条例に基づく対応について（再質問への答弁）　村づくり推進課長から、いいたて美しい村づくり推進条例に基づく代執行による住宅管理の前例はないこと、危険な状況（道路への物の散乱等）が生じた場合は道路パトロール等で各担当課が判断しながら対策を取ってきたことが説明されました。

代執行の手続について（再質問への答弁）　村づくり推進課長から、家屋という財産の所有権は所有者にあり簡単には手をつけられないこと、代執行に当たっては指導・助言・勧告など法的手続を経た上で最終的にどうしてもという場合に至ること、村民の血税を充てる以上は財政面の理解も必要となることが説明されました。指導・助言を文書により速やかに行い、所有者・管理者に対策を考えてもらうことが先決との方針です。

取壊し前の管理段階での関与について（再質問への答弁）　議員が「取壊しではなく取壊しの前の管理段階での村の関与」（応急的な留め直し等）を提案したのに対し、村づくり推進課長から、危険が及びそうな場合に道路管理者に連絡を取りつつ所有者の確認を経て部分的に処理した実例はあること、日常的な管理であれば所有者連絡のうえ一時的な管理が可能との考えが示されました。費用は代執行として後ほど所有者に請求することになります。

村長の総括方針について（再質問への答弁）　村長から、管理にも空き家バンク登録による移住支援センター活用などの形があること、所有者の意向確認なしの管理は規定上はできるが現状はしていないこと、まずは助言・勧告（文書による）から手続を進める方針、緊急回避的な対応はあるが基本的にいきなり建物に手をつけることはしないこと、各地区から23件の情報が寄せられている状況を踏まえ全体調査を行ったうえで助言・勧告から手続を進める考えが示されました。

村長から、次の答弁がありました。

経過の説明　昨年12月13日の議会定例会最終日の開会前に前副村長から辞任届が提出されたこと、12月20日の議会全員協議会で前副村長との意思疎通に関する道義的不備について陳謝したこと、本年1月7日の議会臨時会の議決による問責決議を真摯かつ厳粛に受け止め、自らの行動によって誠意を示すべく努めてきたとの説明がありました。

具体的対応　問責決議で提起された2項目に対して、庁議・職員全体会での説明と協力の呼びかけ、副村長・教育長・人事議案の上程と任命などを実施したとの説明がありました。

村民への直接説明（再質問への答弁）　議会から問責決議を受けたため、まずこの議会の場で答弁・説明することが率先されるべきとの判断で、提案理由説明や前日の他議員の一般質問、本日の質問にお答えしているとの説明がありました。

誠意を示す対象（再質問への答弁）　誠意を示すべき対象は村民だけでなく、職員、職場、関係者全てに対してであり、意思疎通や信頼回復について自身の行動一つ一つを見直していかなければならないとの認識が示されました。

広報誌等での発信（再質問への答弁）　議会内で話したことが村民への話そのものであり、誌面での発信は要約の必要があるが、できるだけ真意が伝わるようにしたいとの意向が示されました。議会だよりとの整合性にも配慮したいとの方針が示されました。

住民説明の場（再質問への答弁）　行政区の総会についてはそれぞれ議事があり難しいが、今後の議会を踏まえてどのような形ができるか検討させていただきたいとの答弁がありました。

村長および健康福祉課長から、次の答弁がありました。

医師・看護師の確保　いいたてクリニックの運営は秀公会に委託している。診療日は再開時の火曜・木曜午前から、現在は火曜午後の診療も行っている。外来患者数は令和4年度から令和5年度で延べ315人増、令和5年度と令和6年度はほぼ横ばい。診療日を増やしてほしいとの声は秀公会に要請しているが、福島県内の慢性的な医師不足もあり、秀公会経営のあづま脳神経外科病院においても医師確保が困難な状況。診療科目の拡充は、外来患者数や医師確保の点から現在のところ村内での拡充は困難との認識が示されました。

訪問医療・介護　往診・訪問診療は本田医師と訪問看護ステーションあかべことの連携により月80〜90件実施。訪問介護・訪問リハビリは村内に対応事業所がないため、在宅サービス提供加算事業で村外業者に定額助成して対応していることが示されました。

介護施設・デイサービス　現在、関係機関と協議し、村内事業者によるデイサービスや訪問介護の実施に向け準備を進めているとの答弁がありました。

理想とする医療・福祉体制（再質問への答弁）　震災前は2つあった診療所を統合した形でクリニックがセンター地区に開設され、公設民営で秀公会に指定管理を委託し、週6日体制で土曜日午前まで診療、MRI・CT等の医療機器も整備、脳血管外科、心臓、内科・小児科を専門医が日替わりで対応していた。それが住民の安心材料の一つだった。震災以降、人口1,500人で経営的にフルの動きが難しいとの状況が指定管理の秀公会から伝えられているとの説明がありました。

村長および住民課長から、次の答弁がありました。

国・県への要請　国は被災者の一部負担金等の特例減免措置を継続してきたが、被保険者間の公平性確保と経過措置の観点から、避難指示解除後10年程度で減免措置を終了することとしている。本村では平成29年解除の19行政区は令和9年度で、令和5年解除の区域は令和15年度で、それぞれ一部負担金の減免措置を終了する方針が国から示されている。福島県町村会を通して国に「ふくしまの復興・再生に向けた要請書」を提出し、被災住民の不安・疑問への丁寧な対応や、今後避難指示見直しが検討される区域に居住していた住民の保険料等の減免について、引き続き市町村の意向を踏まえた対応を行うことを要望していることが示されました。

村独自の医療費支援　国民健康保険などは医療費を被保険者全体で負担する助け合いの制度であり、財政的な課題も大きいため、村独自で医療費を支援することは考えていないとの方針が示されました。福島県では18歳以下の医療費無料化、病状による国・県の助成制度を活用するとともに、医療費抑制の観点から村民の健康づくりや生きがい事業に力を入れていく方針が示されました。

国民健康保険税　今後課税の見直しが予定されており、本村において医療費の状況や国・県の動向を見ながら、適正な税負担となるよう国保運営協議会での審議を踏まえて税率を算定していく方針が示されました。

減免終了後の影響分析（再質問への答弁）　令和10年度からは通常の医療費負担が発生する。一部負担はその世帯の収入所得や障害等の条件で割合が異なるため、被保険者ごとの負担割合になる。事前の周知は必要との認識が示されました。

村独自支援の再検討（再質問への答弁）　健康寿命の延伸、生きがいを感じながら自らが楽しみ健康を維持・増進する取組（パークゴルフ、草刈り等）が村独自の形だとの認識が示されました。家族の縁が完全に消えているとは思っておらず、家族の中での心を通わせる部分を見直してもらえる村政に努めたいとの考えが示されました。

村長および産業振興課長から、次の答弁がありました。

最重要課題としての取組　平成25年10月1日に鳥獣被害対策実施隊設置要綱を制定し、避難中から捕獲活動を実施。最大24名の隊員による捕獲活動、電牧柵やワイヤーメッシュ等の営農再開支援事業による導入と無償貸出し、河川除草、猿の個体群調査、広報による周知などを実施。今年度から森林環境譲与税を活用し手入れの進んでいない森林の環境整備を予定し、整備により鳥獣の隠れ場所をなくし生活圏とのすみ分けが進むことが期待されると示されました。

実施隊への支援強化　一時隊員数が18名まで減少した時期もあったが、捕獲報償・巡回報償の引上げのほか、来年度からの射撃訓練費用負担を予定するなど支援を強化していく方針が示されました。

電気柵・トラップ　電牧柵等の修繕への支援は営農目的のものに限り「未来へつなぐ農業支援事業」で対応。箱わなは村が毎年計画的に購入。狩猟免許取得への補助、令和6年度からは銃の購入にも補助を実施していることが示されました。

相談窓口　産業振興課が窓口となり、寄せられた情報により実施隊への出動要請、熊などの危険時には行政区長への連絡を実施。今後も広報で周知していく方針が示されました。

収入補塡・見舞金　鳥獣被害を抑える対策を進めており、「未来へつなぐ農業支援事業」で収入保険助成、福島県避難地域鳥獣対策支援員による広報情報、上飯樋・伊丹沢行政区などのモデル地区での研修会・放置果樹伐採等を進めている。見舞金等の新設は現在のところ考えていないとの方針が示されました。

ソーラー発電部分の交換補助（再質問への答弁）　営農関係の方は経費の中で対応可能だが、それ以外の方には自力で交換するよう案内している現状が示されました。

自家野菜生産の補助対象（再質問への答弁）　補助事業の営農の定義は、栽培作物を直売所や市場に出荷販売することが条件であり、自家消費のみは対象外との方針が示されました。

自宅周辺への電気柵設置（再質問への答弁）　補助事業（福島県営農再開支援事業）の目的は営農のための柵であり、住宅周りを囲う目的では対応できない。ただし畑の獣害防止のため合理的に住宅周りまで柵を張る必要がある場合や、地域単位で山際に柵を回す形では考えられるとの説明がありました。

今後のめど（再質問への答弁）　5年後の半減等の数値目標は難しい。猿は頭数捕獲以上に個体数管理（群れの所在把握）が有効とされ、村も生態調査に着手し始めた。捕獲計画とともに対策計画を策定する中で進めていき、現場での対応や被害発生時の対処は引き続き周知していく方針が示されました。

リアルタイム情報共有（再質問への答弁）　産業振興課への連絡で実施隊につなぐ仕組みは現在も機能している。熊など命の危険がある場合は速やかに県・自治体・場合によっては警察に連絡し、行政区長への注意喚起、村のアプリへの掲載を実施。リアルタイム位置情報共有はすぐの導入は考えていないが、命の危険がある熊などについては今後広く周知していきたいとの方針が示されました。

村長および健康福祉課長から、次の答弁がありました。

利用状況と課題　社会福祉協議会の生活支援相談員による訪問相談、放射線相談員による原発事故由来の悩み・不安への対応（関係機関へのつなぎ）、サポートセンターつながっぺでの利用者相談、孤立しがちな男性を対象とした「男性のつどい」を訪問看護ステーションあかべごとこころのケアセンターなごみが2か月に1回主催していることが示されました。

身近で気軽な相談の仕組み　まずは健康福祉課・社会福祉協議会への相談を案内、相談しにくい場合は福島県精神保健福祉センター発行の相談機関案内をお知らせ版で周知し、チラシの全戸配付を行っているとの説明がありました。

住民同士の支え合い　帰村住民と避難継続住民のつながりについては、行政区のイベント・共同作業、地域サロンやつながっぺの利用、避難先でのサロン開催等の活用を促し、村として様々な取組の周知に努めていく方針が示されました。

広報・周知の工夫（再質問への答弁）　一義的には健康福祉課や生活支援相談員への相談を案内するが、知り合いには相談しにくい場合は県の専門機関一覧表を広報と一緒に配布、ネット上の「いのちの相談センター」等の情報も多数あるが相談するかどうかは難しい。寂しさには各行政区の催しへの積極的参加や声かけ、家族の送迎等で改善できる可能性があるとの認識が示されました。

民間団体との協働（再質問への答弁）　数年前からふくしま再生の会が中心に県事業を活用した「健康いちばん！の集い」を実施。昨年「健やかに暮らせるいいたての会」が発足し月1回程度の集いを交流センターやいちばん館で実施。本田医師もメンバー。村との協働として、要望があれば村も参加することが考えられる。サポートセンターつながっぺでのサロン、地域サロン、村外避難先での集いも行っており、村と協力しながら情報共有して実施していきたいとの方針が示されました。

村長および村づくり推進課長から、次の答弁がありました。

現状の賠償請求の進捗　第五次追補に基づく個人の様々な状況を踏まえた増額事由の請求が進められている。基本となる賠償項目に加え、個々の事由による対象賠償の請求が進められているとの説明がありました。

「分からない」方への対応　基本項目以外の個別事由は、被災者それぞれが避難状況により直接東京電力相談窓口で相談しないと分からない。東京電力からは個々の請求状況について村への情報提供はできないとの回答もあり、村職員が支援できるものではない。相談内容によっては多くの時間を要するため、現在お住まいの場所に近いところで相談いただくことが望ましいとの方針が示されました。

相談先の周知　東京電力相談窓口、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）が相談先として案内されている。村は広報配布等にNDFによる相談会等のお知らせを同封してきたとの説明がありました。

役場内に窓口を置くこと　広域に分散避難している方が多い現状を踏まえれば、役場内に東電の相談窓口を置くことは有効とは言えないとの方針が示されました。引き続き既存窓口の周知に努めるとの方針です。

東電による訪問相談　東京電力相談窓口では電話予約等で自宅等への訪問相談も引き続き行われていることが示されました。

村が中間役となる仕組み（再質問への答弁）　第五次追補の基本部分はほぼほぼの方が請求済みで、連絡がつかない十数件は残っているとの認識。個々の事情に村から「困っていませんか」と踏み込むことはすべきでなく、不要な不安や過度な期待を与えるべきではないとの方針が示されました。村に問合せがあればおつなぎすることは可能だが、村から積極的に呼びかけることは行わないとの方針が示されました。

村独自のチラシ発行（再質問への答弁）　ご質問に合致する行為をすでに実施している。NDFが、A3判のかなりハードなカラー紙で、賠償項目のチェックリストを開いて確認できるチラシを発行しており、何回か広報に同封してきた。村が独自で項目を書くと「請求すれば必ずもらえる」という誤解を与える恐れがあるため、NDFのチラシ等を今後も同封し、お知らせ版で周知に努めていくとの方針が示されました。